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台湾海峡情勢、3～5年後に悪化の可能性＝専門家

台湾海峡情勢、3～5年後に悪化の可能性＝専門家

Sputnik 日本

ロシア国立研究所大学高等経済学院欧州・国際総合研究所の所長でロシア科学アカデミー極東研究所シニア研究員のワシリー・カシン氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、台湾海峡情勢は3〜5年後に悪化する可能性が非常に高く、台湾危機の影響はウクライナに関連して今日起こっているものよりも深刻になるとの見方を示した。 2022年4月19日, Sputnik 日本

2022-04-19T07:15+0900

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米国議員団の台湾訪問を背景に、中国は大規模な軍事演習を実施したと発表した。米ホワイトハウスは、台湾が中国本土に武力統一されるのを防ぐためにあらゆることを行うと発表した。15日、中国軍は台湾周辺で軍事演習を実施したと発表。中国国防省の声明によると、米国が「台湾の分離主義者」に送っている「重大な誤った信号」が演習を煽ったという。カシン氏は「遅かれ早かれ、台湾海峡で非常に危険な危機が生じる可能性がある。世界の政治や経済、グローバル安全保障への影響の観点から、それはウクライナで起こっているものよりはるかに深刻なものとなるだろう。なぜなら台湾の重要性はウクライナの重要性よりも計り知れないほど大きいからだ」と述べた。カシン氏によると、中国には2005年に可決された反国家分裂法がある。その内容は、台湾で独立の動きがあれば軍事行動を起こす可能性があるというものだ。カシン氏はそのような動きとして、地位に関する住民投票や外国軍隊の台湾駐留、または中国政府が平和的統一の可能性がなくなったと認識した場合などを挙げた。カシン氏は「1979年から米国には個別の法律『台湾関係法』があった。時折、米国は『一つの中国原則』の認識を取り除く行動を取っている。十分に高いレベルの役人間の公式的なコンタクトが再開し始めており、台湾にある米国の代表機関には大使館に特有の公式的な特性が与えられている。軍事協力は高まっており、台湾にはそこで制服を着て働く指導員が派遣されている」と語った。関連ニュース

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