https://sputniknews.jp/20220709/11913917.html

バイデン大統領　女性に中絶を容認する大統領令に署名へ

バイデン大統領　女性に中絶を容認する大統領令に署名へ

Sputnik 日本

ホワイトハウスは、ジョー・バイデン米国大統領が8日、女性に中絶や避妊を含むリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康・権利）を受けることを保障する大統領令に署名することを発表した。バイデン大統領は以前、中絶の権利が憲法上認められていないとする最高裁の判決を愕然としたと述べていた。 2022年7月9日, Sputnik 日本

2022-07-09T01:31+0900

2022-07-09T01:31+0900

2022-07-09T02:28+0900

ジョー・バイデン

米国

裁判所

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/07/05/11836186_0:0:3457:1946_1920x0_80_0_0_d355c97df0ef36d920df6fddb70150c5.jpg

「バイデン大統領は、女性の選択権を保証する唯一の方法は、議会がローの権利擁護を連邦法として回復することだと明らかに示した（...）バイデン大統領は本日（8日）、リプロダクティブ・ヘルスへのアクセスを保護する大統領令に署名する」声明はホワイトハウスのウェブサイトに発表された。米政権は、最高裁が女性の中絶の権利を保障した判決を覆す判決を下したことについて、「憲法で定められた女性の選択権を無効にした」「米国民に50年近く認められてきた権利をはく奪した」と指摘した。米国では最高裁が、妊娠28週未満の女性に中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」を覆す判決を下したため。中絶手術をめぐっては、今後は各州が独自に条例で定めることになった。共和党派の州ではこれまで何度も中絶禁止の試みが行われてきた。ロー対ウェイド事件は、中絶の合法化をめぐる米最高裁の歴史的判決。テキサス州地方裁は、胎児が生存能力をもつ約7か月（28州）になるまでは、妊婦は妊娠を自分の意志で妊娠を中断できると判定した。

https://sputniknews.jp/20220628/11746155.html

2022

ニュース

jp_JP

ジョー・バイデン, 米国, 裁判所