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日本、米国に「サハリン2」の権益維持を目指す方針伝える＝萩生田経産相

日本、米国に「サハリン2」の権益維持を目指す方針伝える＝萩生田経産相

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米ワシントンで29日に開かれた日米両国の外務・経済閣僚による協議「2+2」の中で、萩生田経済産業相は、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本企業による権益維持を目指す方針を米国側に伝えたと明らかにした。NHKが報じた。 2022年7月30日, Sputnik 日本

2022-07-30T12:38+0900

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29日に開かれた「2+2」では、LNGの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラ開発などにおいて日米が協力していくことで一致した。会合後の記者会見で、萩生田経産相は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアは莫大な利益を得ることになる」と指摘した。そのうえで、「米国側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ、権益維持を目指す方針を伝えたことを明らかにした。先に、日本政府は、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する日本企業の権益維持を目指す方針を固めた。事業に出資している三井物産と三菱商事との間で調整が進められているという。ロシアのプーチン大統領は2022年7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、現行のオペレーターである「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名した。「サハリン2」の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。関連ニュース

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