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日米経済版「2+2」の初会合　半導体供給やエネルギー安保などで連携強化へ

日米経済版「2+2」の初会合　半導体供給やエネルギー安保などで連携強化へ

Sputnik 日本

日米両国の外務、経済閣僚が経済問題を議論するいわゆる経済版「2+2」の初会合が29日、米ワシントンで開かれた。共同宣言では半導体の供給やエネルギー安全保障の問題で連携強化を打ち出される見込み。NHKなどが伝えている。 2022年7月30日, Sputnik 日本

2022-07-30T04:12+0900

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NHKによると、日本からは林芳正外務大臣と萩生田光一経済産業大臣が、米国からはアントニー・ブリンケン国務長官とジナ・レモンド米商務長官が出席した。会談冒頭で萩生田経産相は「外交・安全保障政策と経済政策は今や一体不可分だ。デジタル分野をはじめ、新しい時代の経済秩序の構築も待ったなしの課題だ」と述べ、会談の意義と日米の連携の重要性を強調。ブリンケン国務長官も「経済版の2+2の会議が創設されたことは、日米両国の経済関係の強さの現れだ」と歓迎した。また、会談では次世代マイクロチップ開発センターを共同で開設する構想についても話し合われたという。共同宣言では、経済安全保障上で重要な半導体の安定調達のため日米がサプライチェーンの強化に取り組むことで一致。世界的な燃料危機の中、日本でLNGの調達への懸念が高まっていることから、アメリカによるシェールオイルやシェールガスの増産に期待するとしている。さらに、通信インフラの強化に関する議論も行われ、高速・大容量の通信規格「5G」のネットワーク拡大や海底ケーブルの整備について日米や友好国で協力していくことで一致した。関連ニュース

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