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ウクライナが旧ソ連の国外資産に対する権利の3割を主張、ロシア外務省はこれを退ける

ウクライナが旧ソ連の国外資産に対する権利の3割を主張、ロシア外務省はこれを退ける

Sputnik 日本

ウクライナは旧ソ連が国外に保有していた不動産のうち、およそ3割の所有権を主張している。一方、ロシア側はこの問題について既に調停済みであるとして、所有権の再登録には応じない。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が表明した。 2022年8月7日, Sputnik 日本

2022-08-07T14:00+0900

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先にウクライナのワジム・プリスタイコ駐英大使は、旧ソ連の国外資産の3割を「返却」するようロシア政府に迫った。これについてザハロワ報道官は駐英大使の声明について「人気取りの性格であり、いかなる根拠もない」としてこれを退けた。ソ連邦は1991年に崩壊したものの、これは国際法の観点において、主体としての消滅を意味するものではない。ソ連邦はロシア連邦へと再編されたため、旧ソ連が国外に保有していた資産の所有権はロシア連邦に移行したと説明した。ロシア連邦がソ連邦の継承国であるというステータスは、国際司法裁判所によって承認されている。ソ連邦の崩壊に伴い、継承国であるロシア連邦はその対外債務を返却する義務を負った。またこの立場に基づき、ソ連邦が国外に保有していた不動産の所有権も継承した。ザハロワ報道官はウクライナの外交官らが旧ソ連の資産ばかりを当てにして、その膨大な負債について言及しないのは奇妙であると指摘したほか、ロシアがウクライナを始めとする旧ソ連諸国の助けを借りずに旧ソ連の負債を返済した事実を強調した。その上でこの問題は最終的に調停済みであるとし、旧ソ連の国外資産に対する所有権を再登録する可能性をロシア側は検討しないと表明した。関連ニュース

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