https://sputniknews.jp/20220910/12854310.html
新型コロナ 約半数の企業が「5類」への引き下げ希望＝企業調査
新型コロナ 約半数の企業が「5類」への引き下げ希望＝企業調査
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日本国内における新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げることを希望する企業が51.1％に上った。帝国データバンクが調査結果を公表し、共同通信が報じた。 2022年9月10日, Sputnik 日本
2022-09-10T10:23+0900
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帝国データバンクは、新型コロナウイルスの感染症法上の分類に関し、企業活動を行う上で望ましい位置づけについて企業の見解を調査した。「5類相当への運用の見直しが望ましい」とする企業は51.1％と半数超を占めた。「2 類相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3％。5類相当への運用を望む企業は「いつまでも経済活動が元に戻らない」「中小企業は大企業と違って人の余裕はなく、感染や濃厚接触による社員の自宅待機は相当な重荷になる」との意見を示した。調査は8月18日〜31日に実施され、1万1935社が回答した。一方、NHKの報道によると、加藤厚労相は9日、5類への引き下げについて「現時点では現実的ではない」と表明。そのうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討するとの考えを示した。関連ニュース
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新型コロナ 約半数の企業が「5類」への引き下げ希望＝企業調査
日本国内における新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げることを希望する企業が51.1％に上った。帝国データバンクが調査結果を公表し、共同通信が報じた。
帝国データバンクは、新型コロナウイルスの感染症法上の分類に関し、企業活動を行う上で望ましい位置づけについて
企業の見解を調査した。
「5類相当への運用の見直しが望ましい」とする企業は51.1％と半数超を占めた。「2 類相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3％。
5類相当への運用を望む企業は「いつまでも経済活動が元に戻らない」「中小企業は大企業と違って人の余裕はなく、感染や濃厚接触による社員の自宅待機は相当な重荷になる」との意見を示した。
調査は8月18日〜31日に実施され、1万1935社が回答した。
一方、NHKの
報道によると、加藤厚労相は9日、5類への引き下げについて「現時点では現実的ではない」と表明。そのうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討するとの考えを示した。
