https://sputniknews.jp/20221020/eu-13439342.html

欧州理事会、対イラン制裁を採択「ロシアへの軍事支援」で

欧州理事会、対イラン制裁を採択「ロシアへの軍事支援」で

Sputnik 日本

欧州理事会のミシェル議長は20日、イランが「ロシアへの軍事支援」を行っているとして、同理事会は対イラン制裁を「記録的な速さ」で採択したとツイートした。 2022年10月20日, Sputnik 日本

2022-10-20T19:55+0900

2022-10-20T19:55+0900

2022-10-20T22:28+0900

欧州

イラン

ロシア

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e4/0a/0d/7845186_0:0:3148:1771_1920x0_80_0_0_6cead4f08c27540691e6d618153fcb21.jpg

制裁対象は、「ロシアへのドローン供与」で非難されている3団体とイラン市民5人。制裁は20日に発効する。これに先立ち、メディアは、将軍3人とShahed Aviation Industries社が制裁対象になると報じていた。イランがロシアにドローンを供与しているという主張は、米国とパートナー諸国がイランへ圧力をかけるために利用されている。一方、供与に関する情報そのものは、すでに繰り返し反論されている噂である。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が20日に述べた。 ザハロワ報道官はブリーフィングで以下のように語った： 「イラン製ドローンに関する噂が米国メディアの独立した、無名の閉鎖的な情報源によって流布されているが、ここ数日、イラン・ロシア両国の代表者によって反論されている。我々とイランに対するこうした主張について、コメントする必要があるだろうか？その必要はないと考える。なぜなら、これらは全て根拠のない推論と突拍子もない仮定に過ぎないからだ」イランの国連大使は先に、ロシアとの協力およびロシアへのドローン供与に関するすべての非難を断固として否定し、「根拠がなく、裏付けもまったくない」と指摘した。ポリャンスキー国連次席大使も記者団に対し、西側諸国はイランがロシアにドローンを供与したと報じているが、これはロシアとイランに圧力を行使する上で捏造された口実に他ならないと述べた。欧州理事会は今月16日にも対イラン制裁を発動した。イラン市民11人と4団体が制裁対象となった。制裁は、「暴動に対する激しい弾圧」と「野党に対する抑圧」に対して発動された。関連記事

イラン

2022

ニュース

jp_JP

欧州, イラン, ロシア