https://sputniknews.jp/20221201/31000-14028717.html

日本　電力3社に課徴金1000億円超の納付命令　史上最高額

日本　電力3社に課徴金1000億円超の納付命令　史上最高額

Sputnik 日本

日本の公正取引委員会は1日、複数の大手電力会社が、企業向け電力の販売をめぐって互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反により総額1000億円超の課徴金納付を命じる処分案を各電力会社に通知した。日本経済新聞が伝えている。 2022年12月1日, Sputnik 日本

2022-12-01T18:19+0900

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通知を受けたのは、中国電力、中部電力、九州電力の他、中部電力のグループ会社「中部電力ミライズ」と九州電力のグループ会社「九電みらいエナジー」。課徴金額は中国電力で700億円超え。中国電力と中部電力ミライズで計約275億円、九州電力が約27億円。中国電力、中部電力、九州電力は2018年秋以降、関西電力と企業向けの電力供給でお互いに相手の管轄区域で営業しないよう、互いの顧客獲得を制限するカルテルに合意していたという。関西電力は立入検査前に公取委にカルテルがあったことを申告していたため、課徴金の納付は免れる見込み。これまで公取委が命じた課徴金納付の最高額は、2019年に道路舗装用のアスフェルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして道路舗装会社8社に課した約398億円。

https://sputniknews.jp/20221128/13994088.html

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