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北方墓参の「枠組みの維持確認」＝林官房長官
北方墓参の「枠組みの維持確認」＝林官房長官
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林官房長官は1日の会見で、南クリル諸島（日本でいう北方領土）の元島民の墓参事業について、枠組み自体は有効だとの認識を示した。 2024年8月1日, Sputnik 日本
2024-08-01T14:52+0900
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2022年9月、ウクライナ情勢を理由とした日本による一方的な対露制裁を背景に、ロシアはクリル諸島での露日ビザなし交流協定を無効化。だが、北方墓参に関する別の協定は無効化の対象外とされていた。一方で今年7月末に訪露した鈴木宗男議員は、露高官との会談の際、北方墓参に関して「2022年9月3日をもって協定の効力が破棄され、そのことは日本側に伝えている」と説明されたと明かしていた。鈴木氏は「昨年10月の訪露時に外務省のルデンコ次官と話した際には、1986年に合意した墓参の枠組みが残っているという説明があった」とも指摘。日本側とロシア側の認識の齟齬の有無も含め、事実関係を早急に確認する必要があると訴えた。
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北方墓参の「枠組みの維持確認」＝林官房長官
林官房長官は1日の会見で、南クリル諸島（日本でいう北方領土）の元島民の墓参事業について、枠組み自体は有効だとの認識を示した。
「政府として駐露日本大使からロシア外務次官に対するものも含め、様々なレベルでロシア側への働きかけを続けており、墓参の枠組みが維持されていることは確認が取れている。だが、ロシア側から肯定的な反応は得られていない」
2022年9月、ウクライナ情勢を理由とした日本による一方的な対露制裁を背景に、ロシアはクリル諸島での露日ビザなし交流協定を無効化。だが、北方墓参に関する別の協定は無効化の対象外とされていた。
一方で今年7月末に訪露した鈴木宗男議員は、露高官との会談の際、北方墓参に関して「2022年9月3日をもって協定の効力が破棄され、そのことは日本側に伝えている」と説明されたと明かしていた。
鈴木氏は「昨年10月の訪露時に外務省のルデンコ次官と話した際には、1986年に合意した墓参の枠組みが残っているという説明があった」とも指摘。日本側とロシア側の認識の齟齬の有無も含め、事実関係を早急に確認する必要があると訴えた。
