https://sputniknews.jp/20240919/gdpeu-19105212.html
ロシア産エネルギーを失った経済大国ドイツ、GDP成長率がEU誕生以来最低に
ロシア産エネルギーを失った経済大国ドイツ、GDP成長率がEU誕生以来最低に
Sputnik 日本
ショルツ首相在任中、ドイツの平均GDP成長率は年間わずか0.57%にとどまる見込み。これはEU結成以来最低となる。スプートニク通信が公開データに基づいて計算した。 2024年9月19日, Sputnik 日本
2024-09-19T13:16+0900
2024-09-19T13:16+0900
2024-09-19T13:26+0900
経済
欧州
国際
アンゲラ・メルケル
オーラフ・ショルツ
イタリア
英国
ドイツ
g7
imf
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/05/07/18345571_0:113:2216:1360_1920x0_80_0_0_bec33632eabeddceba7d102af2010035.jpg
ショルツ氏は2021年末、対立政党出身のメルケル氏に代わって首相に就任し、EU発足以来4人目のドイツ政府首脳となった。知露派として知られたメルケル首相は在任中、いくつもの世界的危機をはねのけ、2006年から2021年までの在任期間中、年平均1.32%の成長率を達成した(1982年から1998年まで政府を率いたコール首相は1.7%、後任のシュレーダー首相は1.07%)。一方、ショルツ首相政権下のドイツは2023年、G7諸国としては唯一経済規模が縮小(0.3%減)した。IMFのデータによれば、米国のGDP成長率は2.5%、英国は0.1%、イタリアは0.9%、カナダは1.1%、フランスは0.9%、日本は1.9%だった(ロシアは3.6%、2024年は3.9%の見込み)。専門家らによると、ドイツ経済の減速にはいくつかの理由がある。特に重要なのは、ドイツとロシア間の貿易高が激減していること。ドイツ経済の競争力は、ロシア産ガスの直接供給によって確保されていたが、2022年にその供給がストップ。さらにドイツはロシア市場を失ったほか、EU域内では中国の自動車産業による圧力にさらされている。加えてウクライナ難民が流入し、ドイツの予算に大きな負担を強いている。専門家のレオニード・ハザノフ氏によると、「ドイツ経済は、自国の対ロシア外交政策によって徐々に深刻な危機」に陥っており、少なくとも現政府の下でこの危機を克服する見込みはないという。
イタリア
英国
ドイツ
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2024
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/05/07/18345571_127:0:2091:1473_1920x0_80_0_0_9ca2e8fd7a2a7b024b001dc24ada1385.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
経済, 欧州, 国際, アンゲラ・メルケル, オーラフ・ショルツ, イタリア, 英国, ドイツ, g7, imf, 自動車, ガス
経済, 欧州, 国際, アンゲラ・メルケル, オーラフ・ショルツ, イタリア, 英国, ドイツ, g7, imf, 自動車, ガス
ロシア産エネルギーを失った経済大国ドイツ、GDP成長率がEU誕生以来最低に
2024年9月19日, 13:16 (更新: 2024年9月19日, 13:26) ショルツ首相在任中、ドイツの平均GDP成長率は年間わずか0.57%にとどまる見込み。これはEU結成以来最低となる。スプートニク通信が公開データに基づいて計算した。
ショルツ氏は2021年末、対立政党出身のメルケル氏に代わって首相に就任し、EU発足以来4人目のドイツ政府首脳となった。
知露派として知られたメルケル首相は在任中、いくつもの世界的危機をはねのけ、2006年から2021年までの在任期間中、年平均1.32%の成長率を達成した(1982年から1998年まで政府を率いたコール首相は1.7%、後任のシュレーダー首相は1.07%)。
一方、ショルツ首相政権下のドイツは2023年、G7諸国としては唯一経済規模が縮小(0.3%減)した。IMFのデータによれば、米国のGDP成長率は2.5%、英国は0.1%、イタリアは0.9%、カナダは1.1%、フランスは0.9%、日本は1.9%だった(ロシアは3.6%、2024年は3.9%の見込み)。
専門家らによると、ドイツ経済の減速にはいくつかの理由がある。特に重要なのは、ドイツとロシア間の貿易高が激減していること。ドイツ経済の競争力は、ロシア産ガスの直接供給によって確保されていたが、2022年にその供給がストップ。
さらにドイツはロシア市場を失ったほか、EU域内では中国の自動車産業による圧力にさらされている。
加えてウクライナ難民が流入し、ドイツの予算に大きな負担を強いている。専門家のレオニード・ハザノフ氏によると、「ドイツ経済は、自国の対ロシア外交政策によって徐々に深刻な危機」に陥っており、少なくとも現政府の下でこの危機を克服する見込みはないという。