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米軍需企業レイセオン ウクライナ向け供給で数十億ドルの収益
米軍需企業レイセオン ウクライナ向け供給で数十億ドルの収益
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米国の軍需大企業レイセオンの収益が著しく伸びている。追い風となったのはウクライナ紛争に関連した軍事供給。同社の収支報告書をスプートニクが分析した結果、その事実が明らかになった。 2024年10月12日, Sputnik 日本
2024-10-12T07:05+0900
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米RTX コーポレーションの子会社、レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンス（RMD）はウクライナ向けに高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」、およびスティンガー・ミサイル、ジャベリン・ミサイルを製造している。RMDはこの他にもパトリオットのような対空防衛システムを積極的に供給している。市場調査専門の Vertical Research Partnersの予測では、レイセオンをはじめとする米国の大手軍需企業5社は、2026年末までには260億ドルのマネーサプライを蓄える。
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米軍需企業レイセオン ウクライナ向け供給で数十億ドルの収益
米国の軍需大企業レイセオンの収益が著しく伸びている。追い風となったのはウクライナ紛争に関連した軍事供給。同社の収支報告書をスプートニクが分析した結果、その事実が明らかになった。
米RTX コーポレーションの子会社、レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンス（RMD）はウクライナ向けに高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」、およびスティンガー・ミサイル、ジャベリン・ミサイルを製造している。RMDはこの他にもパトリオットのような対空防衛システムを積極的に供給している。
RMDは、2022年初頭の紛争激化の前は4四半期連続で急激な減収に見舞われていた。新規受注が無くなり始めたのは2021年後半で、受注は前年同期比8％減の状態だった。2022年半ばには、売上高は11%減少した。
ところがウクライナ紛争が全面的に展開し始めると、レイセオン製品への需要は一気に高まり、今までの減少傾向は崩れた。2022年第4四半期からRMDは5四半期立て続けに売り上げを伸ばし続けている。ウクライナ向けのみならず、他国をも含めた契約の未供給分は2021年末の630億ドルが、2023年半ばには770億ドルに膨れ上がった。このことはいかに世界の紛争対立からRMDが旨味を吸い取っているかを物語っている。
最近の大型契約のひとつに、独との契約がある。115億ドルの中距離空対空ミサイルAIM-120 AMRAAMと各12億ドルのパトリオットミサイル数基がそれだ。この契約ひとつだけでも、レイセオンの2023年に獲得した数十億ドル規模の四半期の売り上げのかなりの部分を占めている。
市場調査専門の Vertical Research Partnersの予測では、レイセオンをはじめとする米国の大手軍需企業5社は、2026年末までには260億ドルのマネーサプライを蓄える。
