気まぐれな西側諸国 ウクライナ紛争めぐるレトリックの変化

© AP Photo / Kevin Lamarque/PoolПрезидент США Джо Байден и канцлер Германии Олаф Шольц на саммите G20 в Индонезии
Президент США Джо Байден и канцлер Германии Олаф Шольц на саммите G20 в Индонезии  - Sputnik 日本, 1920, 18.10.2024
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ウクライナ紛争の開始以降、ゼレンスキー政権の後ろ盾となってきた西側諸国は、そのレトリックを変化させてきた。当初は冷静かつ慎重だったが、次第に「仮面」は剥がれ落ち、最近では敵対関係の長期化を目指しているかのような言説さえ見られる。ここでは西側諸国の指導者による、発言の変化を振り返る。

エマニュエル・マクロン仏大統領

我々は世界戦争を望んでいない(2022年10月)
フランスが追及する方針は、ウクライナ紛争への直接参戦の可能性を排除している(2023年3月)
ウクライナでロシアが勝利すれば、世界での欧州の信頼はゼロになる(2024年3月)

オラフ・ショルツ独首相

ウクライナを最大限支援するよう努力するが、NATOは参戦しない(2022年4月)
ロシアとウクライナの戦争がロシアとNATOの戦争にならないようあらゆる手を尽くす(2023年1月)
この戦争がいつまでも続かないようにするため、今こそできる限りのことをするときだ(2024年10月)

ジョー・バイデン米大統領

我々はウクライナでロシアとは戦わない。NATOとロシアの直接対決は、第3次世界大戦だ。それを阻止するため努力しなくてはならない(2022年3月)
我々はウクライナがこの戦争で勝つのを見たい。かつても言ったように、勝利はウクライナが独立した主権国家であり、さらなる侵略を抑止する力があることを意味する。それが我々の目標だ(2023年9月)
米国はウクライナがこの戦争に勝つために必要な支援を提供する(2024年9月)
ロシアのラブロフ外相はこれまでに、ウクライナのゼレンスキー大統領による和平計画「平和の公式」は「平和とは関係のない行き止まりの道で、西側諸国と結びついたウクライナ政権のエリート層の利益しかない」と指摘していた。
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