日本に夫婦別姓導入などを勧告 国連女性差別撤廃委
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国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表した。本見解は、10月17日、国連欧州本部で行われた国連女性差別撤廃条約（CEDAW）に基づく8年ぶりの日本審査の最終結果となるもの。
日本政府が女性差別撤廃委員会から受けた主な勧告など：
夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直すよう勧告。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と日本側の姿勢を批判。
人工妊娠中絶で女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃する法改正を勧告。
人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできる「選択議定書」を早期に批准する。
慰安婦問題の被害者らの賠償請求などの権利を保証する努力を続ける。
皇室典範の改正を勧告。男系男子に皇位継承を限る規定は女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」
日本政府の代表団はこれまでの取り組みを説明し「検討を進める」などと答えていた。
今回の審査には、日本からは6団体が委員会からさらに強い勧告を引き出さすために市民レポートを提出し、審査の週はジュネーブに赴いて陳情活動を実施した。
1979年に国連総会で採択された同条約は『世界の女性の憲法』とも呼ばれるもの。日本は1985年批准したにも関わらず、約40年経った今なおも、その不可欠な一部とされる選択議定書は調印していない。
