公取委 グーグルに独禁法違反の排除措置命令
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公正取引委員会は米グーグルに対して独占禁止法違反の排除措置命令を出す方針を固めた。グーグルはスマートフォンメーカーに、初期搭載にグーグルの検索アプリのみを搭載するよう強いていた。
事件の全容：
公正取引委員会が米巨大IT企業に独禁法違反の排除措置命令を出すのは初めて。
公取委は2023年10月から審査開始。現段階の流れでは、公取委は処分案をすでに通知。最終決定は意見聴取後にとられる。
処分案は日本市場の端末メーカーとの契約の取りやめ、再発防止を要請。従わない場合は罰金などの罰則。
グーグルが一部のスマホ端末メーカーと交わした、独禁法に触れる契約内容：
「グーグルプレイ」の搭載許可の条件に、初期状態のスマホに「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」などをプリインストールし、画面で目立つ位置に配置する。
グーグルは広告サービスによる収益を一部、メーカー側に分配する。代わりに、競合他社の検索アプリは搭載させない。
米司法省は11月19日、グーグルを保有する米IT大手「アルファベット（Alphabet）」に、インターネット検索エンジン「クローム」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。 米ワシントンの地裁は8月、グーグルがオンライン検索市場で独占状態を確保しているなどとして、反トラスト法違反との判断を下していた。
