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トランプ氏の「パナマ運河取り戻す」発言で波紋

トランプ氏の「パナマ運河取り戻す」発言で波紋

Sputnik 日本

約1ヶ月後に就任を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の発言が、国際問題に発展している。パナマでは反米デモが起き、大統領も対応に追われる事態となっている。 2024年12月24日, Sputnik 日本

2024-12-24T16:53+0900

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きっかけはトランプ氏が、パナマ運河の通行料が高いなどとして、このままの状況が続けばパナマ運河の管理権を米国に戻すよう求めると脅したこと。パナマ運河は米国が建設し、1914年に開通。長らく米国の租借地としてされていたが、1999年にパナマに返還されていた。トランプ氏の主張を受け、パナマでは一部の労働組合の活動家らが、米国旗やトランプ氏の写真を燃やすなど抗議活動に発展。ホセ・ラウル・ムリーノ大統領も「パナマも運河の毎平方メートルがパナマのものであり、今後もそうあり続ける。我が国の主権と独立は譲れない」と抗議した。米国は89～90年に「パナマの民主主義を守る」などの名目でパナマに軍事侵攻。実際は運河の既得権益を守るため、反米的なノリエガ大統領の排除が主目的だった。政権は崩壊し、パナマは憲法で軍隊を放棄させられた。トランプ氏はこのごろ、第1次政権でも主張していたデンマーク領グリーンランドの購入に再び関心を示し、グリーンランド側は「売り物ではない」と反発していた。また、カナダのトルドー首相との会談では、「カナダは51番目の州になるべき」と冗談（半分本気？）を言ったと報じられ、波紋が広がっていた。

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