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日本センターめぐり露側に決定撤回要求＝林官房長官
日本センターめぐり露側に決定撤回要求＝林官房長官
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日本の林芳正官房長官は22日、露外務省が日本センターに関する露日政府間覚書の効力停止を通告したことを受け、日本政府として決定の撤回を求めて抗議したと発表した。 2025年1月22日, Sputnik 日本
2025-01-22T18:45+0900
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ロシア側が日本の非友好的措置を理由にしていることについて林官房長官は、「現在の状況は全てロシアのウクライナ侵略に起因しており、責任転嫁は受け入れられない」と主張した。ラブロフ露外相は14日の年次記者会見で、露日関係における「マイナスの動き、対話の崩壊は日本側のイニシアチブによるものだ」と指摘。さらに、「日本は世界政治において独自の発言力を持たず、米国の言いなりになっている」と述べていた。日本センターは、企業経営者やビジネスマンを育成する非営利団体。同センターでは講義やセミナーが開催され、優秀な学生には日本でインターンシップの機会が与えられていた。日本センターが設置されている都市はモスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリン。
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日本センターめぐり露側に決定撤回要求＝林官房長官
日本の林芳正官房長官は22日、露外務省が日本センターに関する露日政府間覚書の効力停止を通告したことを受け、日本政府として決定の撤回を求めて抗議したと発表した。
「日本センターは日露関係が現在の厳しい状況にあるなかでも日本企業の支援や、市民レベルでの相互理解の促進に取り組んでいる。覚書の適用を一方的に終了させることは受け入れられないと抗議したうえで、政令の撤回を求めた」
ロシア側が日本の非友好的措置を理由にしていることについて林官房長官は、「現在の状況は全てロシアのウクライナ侵略に起因しており、責任転嫁は受け入れられない」と主張した。
ラブロフ露外相は14日の年次記者会見で、露日関係における「マイナスの動き、対話の崩壊は日本側のイニシアチブによるものだ」と指摘。さらに、「日本は世界政治において独自の発言力を持たず、米国の言いなりになっている」と述べていた。
日本センターは、企業経営者やビジネスマンを育成する非営利団体。同センターでは講義やセミナーが開催され、優秀な学生には日本でインターンシップの機会が与えられていた。
日本センターが設置されている都市はモスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリン。
