日本、ベトナムに事実上の軍事支援 首脳会談で大筋合意

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外務省X公式アカウントより - Sputnik 日本, 1920, 28.04.2025
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日越首脳会談

ベトナムを訪問中の石破茂首相は28日、ファム・ミン・チン首相と会談。日本メディアによると、同志国に防衛装備やインフラを無償供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」をベトナムに初適用する方針で大筋合意した。
ベトナム側のニーズをふまえて具体的な内容を検討する。また、外務防衛当局の次官級協議(2プラス2)の創設も決定。いずれにせよ日本としては、対中国を念頭に協力を推進していきたい考えだ。

複雑な中越関係

ベトナムと中国は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島をめぐる問題を抱える一方、経済的には重要なパートナーだ。ともに共産党が支配する国であり、1979年の中越戦争後は断交した時期もあったが、1990年代以降は伝統的な友好関係を復活させている。
昨年ベトナムの最高指導者に就任したトー・ラム書記長は、初外遊先に中国を選んでいる。今月中旬には習近平国家主席もベトナムを訪問するなど、互いを重視。米国の関税政策への対応などもあり、両国は戦略的な協力を深める面もある。

OSAとは

日本外務省によると、OSAは日本にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的として、2023年に新設。社会、経済分野の政府開発援助(ODA)とは異なり、同志国の軍などを対象に無償で防衛装備供与やインフラ整備を行う。
これまでに日本はOSAの枠組みで7カ国8件、計約70億円の無償協力を発表している。内訳はフィジー(警備艇)、マレーシア(監視用機材)、バングラデシュ(警備艇)、フィリピン(レーダーシステム、監視用機材)、モンゴル(航空管制機材)、インドネシア(高速警備艇)、ジブチ(レーダーシステム)となっている。
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