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【驚愕】「世界最高峰」の保険金詐欺 登山家に「毒盛った」シェルパら起訴
【驚愕】「世界最高峰」の保険金詐欺 登山家に「毒盛った」シェルパら起訴
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ネパールメディアによると、エベレスト登山で高額なヘリコプター救助を要請し、2000万ドル（約32億円）規模の保険金をだまし取ったなどとして、登山会社やヘリ運営会社、病院の関係者ら32人が起訴された。 2026年4月2日, Sputnik 日本
2026-04-02T20:55+0900
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命を預けるシェルパの裏切り捜査当局によると、登山会社と協力する一部のシェルパ（登山ガイド）たちは、登山者の食事に重曹を加え、わざと下痢や腹痛などを引き起こしていた。通常なら休息や水分補給で回復するが、これを高山病や食中毒にみせかけ、「今すぐ救助を呼ばなければ死ぬ」と脅し救助ヘリを要請させた例もあったという。この詐欺のスキームには救助ヘリのパイロットや病院関係者も加担していた。1機のヘリで複数人の「傷病者」を輸送したところを、保険会社に「個別の救助事案」として水増し報告し、例えば1回4000ドルのチャーター費用に対し1万2000ドルを請求していた。また、病院の診断書や検査結果も偽造。偽の入院記録をつくり保険金を請求した例もあった。警察の捜査によると、2022～25年の該当病院で外国人登山者を治療した4782件のうち171件が詐欺関連するものと疑われている。こうして不正に得た保険金は、登山会社、ヘリ会社、病院関係者らで山分けしていた。ブラックボックス状態の救助実態ヒマラヤでの山岳救助詐欺が問題になったのはこれが初めてではない。2018年には、ネパール政府は全てのヘリ会社・病院・ツアー会社・保険会社に救助フライトや医療行為の詳細報告を義務付け、中間業者の排除、責任追及の強化といった対策を進めてきた。だが、どれも実効性はなく詐欺事案は絶えなかった。ネパールは出稼ぎ大国といわれ、母国送金がGDPの2割を占めるという。国内では観光業が主要産業となっており、関連業界も含めると全雇用者の6.9～7.6％にあたる約100万人の生活を支えている。ネパール観光の象徴ともいえるヒマラヤ登山をめぐり明るみになったスキャンダルへの対処は、この頃就任した元ラッパーのバレンドラ・シャハ首相にとって、雇用問題への対応とともに試金石となる。
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【驚愕】「世界最高峰」の保険金詐欺 登山家に「毒盛った」シェルパら起訴
ネパールメディアによると、エベレスト登山で高額なヘリコプター救助を要請し、2000万ドル（約32億円）規模の保険金をだまし取ったなどとして、登山会社やヘリ運営会社、病院の関係者ら32人が起訴された。
捜査当局によると、登山会社と協力する一部のシェルパ（登山ガイド）たちは、登山者の食事に重曹を加え、わざと下痢や腹痛などを引き起こしていた。通常なら休息や水分補給で回復するが、これを高山病や食中毒にみせかけ、「今すぐ救助を呼ばなければ死ぬ」と脅し救助ヘリを要請させた例もあったという。
この詐欺のスキームには救助ヘリのパイロットや病院関係者も加担していた。1機のヘリで複数人の「傷病者」を輸送したところを、保険会社に「個別の救助事案」として水増し報告し、例えば1回4000ドルのチャーター費用に対し1万2000ドルを請求していた。
また、病院の診断書や検査結果も偽造。偽の入院記録をつくり保険金を請求した例もあった。警察の捜査によると、2022～25年の該当病院で外国人登山者を治療した4782件のうち171件が詐欺関連するものと疑われている。こうして不正に得た保険金は、登山会社、ヘリ会社、病院関係者らで山分けしていた。
ヒマラヤでの山岳救助詐欺が問題になったのはこれが初めてではない。2018年には、ネパール政府は全てのヘリ会社・病院・ツアー会社・保険会社に救助フライトや医療行為の詳細報告を義務付け、中間業者の排除、責任追及の強化といった対策を進めてきた。だが、どれも実効性はなく詐欺事案は絶えなかった。
ネパールは出稼ぎ大国といわれ、母国送金がGDPの2割を占めるという。国内では観光業が主要産業となっており、関連業界も含めると全雇用者の6.9～7.6％にあたる約100万人の生活を支えている。ネパール観光の象徴ともいえるヒマラヤ登山をめぐり明るみになったスキャンダルへの対処は、この頃就任した元ラッパーのバレンドラ・シャハ首相にとって、雇用問題への対応とともに試金石となる。
