https://sputniknews.jp/20260409/nato30-22484327.html

【NATO約30カ国大使が訪日へ　米国の不満が強まる中で「異例の規模」】

【NATO約30カ国大使が訪日へ　米国の不満が強まる中で「異例の規模」】

Sputnik 日本

NATO本部（ブリュッセル）に駐在する約30カ国の大使が、4月中旬にも訪日する方向で調整していることが判明した。9日、NHKが報じた。一度に訪日するNATO大使の数としては最多で「異例の規模ともいえる訪問団」と指摘されている。 2026年4月9日, Sputnik 日本

2026-04-09T15:52+0900

2026-04-09T15:52+0900

2026-04-09T15:52+0900

米国

政治

国際

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/09/10/19095254_0:0:1280:720_1920x0_80_0_0_aaa5af537ce24d412eff80dba044e0a9.jpg

NHKによると、訪問団は、日本の閣僚との会談、防衛産業分野での協力模索に向けた企業訪問、米軍横須賀基地の訪問を予定しているという。一行は、韓国も訪れる予定。NATO内に亀裂、米国が「制裁」検討 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、トランプ政権がイランとの戦争において米国とイスラエルへの支援が不十分だったとして、一部のNATO加盟国に対し「制裁」を科す可能性を検討していると報じた。 提案には、これらの国から米軍を撤退させ、米国の作戦を支持した国へ再配置する計画が含まれる。 NATOのルッテ事務総長は8日、トランプ大統領との会談に臨んだ。会談後のインタビューでは、イランをめぐる紛争で米国への支援を拒否した一部加盟国について、「米国の試練に失敗した」と述べた。 米国依存を前提とした同盟関係日本とNATOはいずれも安全保障面で米国への依存を前提としてきた。こうした中、トランプ政権は今年1月に公表された「国家防衛戦略」の中で、日本を含むすべての同盟国に対し、防衛費をGDP（国内総生産）比5%まで引き上げるよう求めた。 今回の訪日について、NATO関係者はNHKに対し、「日本が米国からのさまざまな要求にどう応え、うまく関係を保っているのかを知りたい」と答えている。それでも米国の関与の先行きは不透明さを増しており、日本と欧州は米国抜きでどこまで安全保障を維持できるのかが問われている。

2026

ニュース

jp_JP

米国, 政治, 国際