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値下がりはアジア市場の先行き不透明感に関係。韓国が仮想通貨市場の取引を禁止する法案を準備していると発表し、ビットコインの売りが優勢になった。韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官は以前、「仮想通貨を巡る現在の狂乱について深刻な危惧を持っている。そして、取引市場の閉鎖は私たちの目的の１つだ」と発表した。
一方、朴長官は韓国での市場閉鎖について詳細なコメントを控えた。
欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）のスティーブン・メジャー長官はブルームバーグに、投資家はビットコインに投資した金全てを失う覚悟をするべきだと述べた。
メジャー氏は「ビットコインの極端なボランティリティ（変動の激しさ）は貨幣としてそれを用いることを無意味にする」と指摘した。
不透明感は、中国がマイニング（採掘）禁止するという噂によっても強まっている。正式な制限はまだ出されていないが、中国人民銀行付属インターネットファイナンスリスク監督班の名前で、ある文書がネットに公開されている。そこには、マイニング企業は段階的に企業を閉鎖する必要があると書いている。この文書は地方当局に対し、マイニングの採算を取れなくするよう、採掘を行う人々に対し電気、土地利用、税制上の特典を廃止するよう指示している。
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