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「国連安全保障理事会の決議に外交関係の水準を下げる勧告はなかった。そして、河野氏がこうした勧告に影響したり勧告する権利を持つとは考えづらい。日本自身は北朝鮮と外交関係を持っていないが、いずれにせよこの関係の樹立や断絶は各国の個人的な問題だ。北朝鮮労働者に関しては、制裁に関する直近の決議に則り、元々彼らを送還する必要があった。だが、北朝鮮に対する制裁のポテンシャルがとっくに使い果たされた以上、これは非建設的な措置だと思われる。そして、現在制裁と呼ばれているものは実際には、禁輸と封鎖という他のより厳しい言葉で定義されている。」
アスモロフ氏はまた、こうした禁輸が日本にもたらした結果を指摘した。
「１９４１年、米国が日本に対して石油禁輸を発動したことは、当時の日本が非常に不愉快な選択を迫られた決定的な要因となった。軍国主義の放棄か、米国との強いられた戦争か。そのため私個人にはすぐに、北朝鮮に対する現在の禁輸は、同様のシナリオに沿う発展へと情勢を誘発する試みではないか、と非常に具体的な問題が浮かぶ。つまり、北朝鮮に何らかの不適切な措置を取らせるか、世界で『Casus Belli』と受け取られる冒険主義的な措置を取らせるのだ。よく知られているとおり、国際外交の言葉でこのラテン語は、『開戦事由』を意味する。」
平昌五輪は、一時的にでも朝鮮半島を統一できる行事だ。アスモロフ氏は、２０１８年は河野氏自身が呼びかける南北対話に向かう北朝鮮の動きで始まったと指摘した。朝鮮半島の非核化に向かう肯定的な変化はまだ一切起きていないが、北朝鮮と勧告が対話を確立しようとする現在の試みを妨害する価値はあるだろうか？