都の受動喫煙条例案先送り 法改正との整合性精査

東京都が制定を目指している罰則付きの受動喫煙防止条例案について、予定していた2月開会の都議会定例会への提出をいったん見送る方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。厚生労働省が検討している健康増進法改正案と、規制対象となる施設の区分などで食い違いが出る恐れがあり、整合性を精査する必要があると判断した。
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都は昨年9月、条例案の基本的な考え方を公表。多数の人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、面積30平方メートル以下のバーやスナックなどについては例外的に、全従業員の同意などの条件を満たした場合、喫煙を容認することなどを柱としている。

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