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日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表理事である箕牧智之氏は「去年は核兵器禁止条約が採択されるなど被爆者の活動が認められた年だったが、大国の大統領が核兵器をもっと増やして近代化を図ろうということになれば、私たち被爆者が生きている間に核兵器をなくすことはできず、非常に怒りを感じる」とコメントした。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「小型の使いやすい核兵器を開発し、核兵器の使用のハードルを下げる今回のアメリカの核戦略は核戦争の危険性を高める」と述べた。
川野氏はさらに「アメリカの基地がある日本も無関係ではない」と懸念を表した。
米国防総省は２日、ロシアの核戦力発展に多くの注意を払った米国の新たな核戦略指針を公表した。同省は、他の潜在的脅威として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラン、中国を挙げ、威力の小さな核弾頭の開発に努力を傾けるとしている。さらに同戦略指針では、核戦力の近代化と「戦略核の三本柱（潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備した潜水艦（ＳＳＢＮ）、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、無誘導爆弾および空中発射式巡航ミサイル （ＡＬＣＭ）を運搬する戦略爆撃機）」の発展に米国は資金を投じ続けると述べられている。米国は、全体としては核兵器削減に賛成であるとしつつも、国連で提案された「核兵器禁止条約」については、現在の課題に対応するものではないと痛烈に批判している。
日本の河野外相は３日、前日に米国が発表した新たな核戦略指針について、日本政府は高く評価するとの談話を発表し、日米同盟の枠内で抑止力を強化する方針を示した。