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モスクワ大学のワレリー・エリザロフ教授は増加の原因として、２０１６年がうるう年だったため、婚姻を延期していたカップルがいる可能性があると指摘。ロシアではうるう年での婚姻は縁起が悪いと考えられている。
また、他の可能性のある要因として、プーチン大統領が家庭をもつ助けになる複数の法案に署名したことが挙げられる。例えば、１２月には子供が生まれた家庭への毎月の補助金に関する法案に署名。２０１８年には平均１万５２３ルーブル（約２万円）、２０１９年には１万８３６ルーブル、２０２０年には１万１１４３ルーブルが給付される。
さらに、第２子ないし第３子が生まれた家庭への妊産婦資本プログラムを２０２１年まで延長する法律も決定。２０１７年には、４５万３０２６ルーブル（約８５万円）が支払われていた。