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２０１７年６月、世界各国の企業のＩＴシステムが身代金要求型ウイルス「ノットペーチャ」による大規模な攻撃を蒙った。この攻撃に最も広範な被害を受けたのはウクライナだったが、ロシアの被害も少なくなく、石油、エネルギー、通信、医薬品企業のほか国家機関のコンピューターが侵入を受けた。
スプートニクが入手したタリク・アフマド英外務次官の書簡による声明には、「英政府はロシア政権、特にロシア軍部が２０１７年６月にノットペーチャ・ウイルスによって起こされた破壊的攻撃の責任を負っていると考えている。攻撃はウクライナの主権に対して繰り返される不敬を如実にした。無分別なウイルス使用により欧州全土で各組織の作業が損なわれ、これによる被害総額は何億ポンドにも及ぶ」と書かれている。
アフマド外務次官は、攻撃はあたかもビジネスプロセスに介入する試みという姿をとっていたものの、その狙いは欧州の組織、企業の作業にダメージを及ぼすことにあったと断定し、主たる標的はウクライナの金融、エネルギー、政府セクターとの見方を示した。