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裁判所の決定により重田光時氏はこの子どもたちの親権を唯一持つ人物となる。裁判所は重田光時氏が犯罪的な傾向を持つわけでもなく、逆にこれだけの数の児童を養育できる可能性を持っていることに着目した。重田光時氏はすでに日本に子どもたちを住まわせる邸宅を用意し、シッターや看護婦らまで雇用している。
２０１４年、バンコク郊外のコンドミニアムに生後２週間から２歳までの９人の幼児と妊娠７か月の代理母が暮らしていたことが発覚し、大きな話題を呼んだ。これらの子どもたちの父親は「光通信」の創業者の重田康光氏（49）の息子、重田光時氏であることが明らかにされると、さらに騒ぎは大きくなった。
捜査の結果、重田光時氏は合計１９人の子どもを代理母らに産ませていたことが明らかになった。そのうち６人をすでに重田光時氏はカンボジアと日本に出国させていたが、残りの子どもたちは重田氏から取り上げられ、裁判所の決定が出されるまで、タイの孤児院に収容されていた。治安維持機関は重田氏が闇の人身売買に絡んでいる疑って調べを進めてきたものの、そういった証拠は挙がらなかった。
重田光時氏はタイの代理母に赤ん坊１人を妊娠するごとに少なくとも３０万バーツ（１０２万円）は支払っていた。卵子のドナーは豪州、米国、スウェーデン、中国、スペイン、ブラジル、マレーシア、イスラエルの女性らとされている。重田氏の代理出産に協力したある企業の創始者の話では、同氏は毎年１０人から１５人の子どもの出産を計画していたことがわかっている。