政府、ＵＦＯ攻撃「検討せず」　答弁書を閣議決定

14:21, 27 ２月 2018

政府は２７日の閣議で、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体（ＵＦＯ）による攻撃や領空への侵入があった場合の対応について「特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。

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ＵＦＯの存在についても「政府として確認したことはない」とした。

立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、ＵＦＯによる攻撃について、集団的自衛権行使を可能とした２０１６年施行の安全保障関連法で定める「存立危機事態」に該当する可能性などを問う質問主意書を出していた。

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