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セレブライト社は現段階では公式的には声明を表していないものの、フォーブス紙の複数の消息筋はセレブライト社のプログラマーらがiOS 11ベースやそれ以前のバージョンのガジェットへの侵入方法を習得したことを確認している。
フォーブス社はさらに、セレブライト社がこうしたハッカーサービスを宣伝しているとみられるブックレットも紹介した。これを読む限りセレブライト社はiPhone, iPad または iPodの様々なバージョンへの侵入サービスを提供していることがわかる。米警察内の消息筋によれば、セレブライト社はiPhone 8 やおそらく iPhone Xにも脆弱性を見つけたらしい。
フォーブス紙は、セレブライト社が米政府と活発な協力関係にあることを指摘している。２０１６年、ロサンジェルス裁判所はApple社に対し、カリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人のスマートフォンのデーターへアクセスするため、捜査に協力せねばならないという判決を下した。ところがこの件は上告されたため、米連邦捜査局（FBI）は訴えを取り下げ、ハッカーへ協力を要請した。この際にマスコミ、FBIOはセレブライト社のサービスを購入したと報じていた。
米国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員で今はロシア在住のエドワード・スノーデン氏は２６日付けの自身のツイッターでこのニュースについて次のようにコメントしている。
「より開示性が高く、それほど高価ではない他社競合品と比較し、iPhoneを買う人間にとって、唯一説得力のある理由は、Apple社がプライベートな生活への不可侵と安全保障というユーザーの権利に対して強い立場を堅持してきたからだった。今回の話とフォーブス社のセレブライト社についてのレポートはiPhoneの価値のコアを脅かすものだ。」