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共産党の小池晃書記局長は１０日、改ざんについて「事実ならば安倍内閣は総辞職しなければならない」と強調した。
森友問題はすでに２年続いている。９日、前財務省理財局長の佐川氏が辞任。佐川氏は理事局長時代、森友学園側との事前の価格交渉を行わなかったと主張していた。後に野党は、こうした交渉が存在したと指摘。国有地取引の決裁文書が改ざんされていたとの疑いも出た。
佐川氏の辞任は安倍首相とその戦友、麻生太郎財務相の打撃になるかもしれない。彼らこそが長い間、野党の猛攻から佐川氏をかばい、野党の反対にも関わらず国税庁長官に任命したためだ。
麻生氏は辞任を受けて緊急記者会見を開き、自身の進退は考えていないと強調。また、財務省の調査報告が週明けにも行われると述べた。
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