ＩＡＥＡの北朝鮮査察費用負担へ　日本、人員や機材調達の３億円超

日本政府は、北朝鮮が非核化への意思を示した韓国との南北合意を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に北朝鮮が応じた場合は、人員や機材の調達に必要な初期費用の３億円超を負担する方針を固めた。複数の日本政府関係者が１０日、明らかにした。日米両国など関係国が非核化への第一歩に位置付ける査察を確かなものにすることで、北朝鮮に核放棄への具体的行動を取るよう迫る狙いがある。