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キスタノフ所長によれば、「北方領土」問題の日本にとって受け入れ可能な条件での解決は、安倍首相にとって主要な外交的課題の一つだ。島々のロシアからの引き渡しを達成し、その後ロシアとの平和条約を締結することで、自身より以前には誰も処理できなかった問題を解決した政治家として自らの国の歴史に名を残すことを望んでいるのだ。そして、安倍首相とその政権は、領土問題の解決においてプーチン大統領個人に賭けている。その期待とは、プーチン大統領のような権威ある国家指導者によって行われた領土的譲歩は、ロシアの世論に理解をもって迎えられるだろうということにある。まさにこれが理由で、米政府の不満を無視して、西側諸国による対ロシア制裁が強まるという状況の中、安倍首相はロシアとの明確な接近路線を維持し、プーチン大統領との個人的関係強化を目指しているのだ。
２０１６年１２月のプーチン大統領の訪日中、両指導者は南クリルの４つの島（北方四島）での共同経済活動について合意した。この合意は日本側によって、自らの「北方領土」を返還させるという究極の目標への道の重要な一歩とみなされている。しかし、キスタノフ所長によれば、経済協力を通じたロシアと日本の間の相互信頼の深化が、ロシア側による領土的譲歩を自動的にもたらすわけではない。このことについては日本社会でも語られている。一連の日本メディアと専門家らは、ロシアが日本との共同経済活動を、遅れた島々の経済を再生させる手段としてしかみていないと確信している。
領土問題に関わる交渉が今後どのように進展していくかは、安倍首相がモスクワを訪問する５月に明らかになるだろう。