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いつものようにラブロフ外相は、グローバルな米ＭＤシステムのアジア部分の配備に関する日本の計画による不安を表明し、「自らの領土防衛を確保する道を選ぶ日本の権利を完全に尊重する一方で、この分野ではあらゆる国のあらゆる行動が、他国の安全保障を犠牲にして自らの安全保障を確保することは誰もしない、という安全保障の不可分性の原則に支えられていなければならないということに我々は立脚している。グローバルなＭＤシステムの展開計画は、ロシアの利益に直接触れるものだ」と述べた。
これに対し河野外相は、「我が国のミサイル防衛システムについては、我が国の国民の生命、財産、平和な暮らしを守るための、純粋に防御的なシステムであるとともに、我が国が主体的に運用するシステムであり、ロシアを含めた周辺諸国に脅威を与えるものではない」と説明した。
双方とも、安全保障の問題が露日関係の深化と平和条約の締結交渉にとって最も重要であると指摘している。これに関連して、ラブロフ外相は、米ＭＤ複合体の配備問題に関する個別の交渉を近いうちに開始することを希望する、と述べた。
河野外相によれば、このテーマは、露日戦略対話の枠内で４月に議論される可能性がある。
先に、玉城デニー衆議院議員はスプートニク特派員とのインタビューで、この問題でロシア側を理解することが不可欠だとして、「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」と述べていた。
イージス・アショアの配備については、１月２２日から開会した通常国会の中で審議されることになるとみられている。２０１８年度予算における防衛費は約５兆２千億円という過去最大の上げ幅になる。昨年１１月のトランプ米大統領訪日時には、米国製武器の購入を強く求められた日本。その直後の導入決定だけに、必要性が疑問視される。
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