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在ウクライナ日本大使館は、クリミアでのロシア大統領選挙について、「日本は、ウクライナの主権及び領土一体性を支持しており，力による現状変更の試みは断じて認めないとの立場である」とし、「日本は、
2014年3月のロシアによるクリミア『併合』を認めていない。それゆえ、日本は2018年3月18日のロシア露大統領選挙のクリミアにおける『実施』は認められない」と発表した。
クリミアは、２０１４年３月に実施された住民投票の後、再びロシアの地域となった。住民投票では、ウクライナで発生した２月の国家クーデターの合法性を認めない住民の大多数が、ロシアの構成主体に入ることに賛成票を投じた。
ロシアは、クリミアでの住民投票の実施について、国際法と国連憲章に合致していると強調している。
今年クリミアで初めてロシア大統領選挙が行われた。クリミアは投票率で上位に入り（７１．５５％。１０７万９５３１人）、ウラジーミル・プーチン氏に９９万４５６９人（９２．１５％）が投票した。