福島第１原発、廃炉・汚染水費用に毎年２２００億円

原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が資金計画を国に申請し、経済産業相の認可を受けると見られる。経産省の有識者会議は２０１６年、当初の見積もりを大きく超える８兆円という廃炉費用を試算し、廃炉資金の積立を義務付ける制度が昨年創設されたことで、計画がまとめられた。積立は３０年〜４０年にわたる。