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同紙によると、党行政改革推進本部は省庁に２００１年に行われた再編の検証を求める文書を出した。年内には再々編案を安倍首相に提言する方針だ。
総務省、国土交通省、厚労省を中心に現状の問題を調査する。厚労省は安倍政権が働き方改革を推し進めるため用いていた裁量労働制に関する統計データを不適切に使用したことが発覚した。
また、現在は経済産業省など複数の省にまたがる情報通信行政を統合することや、通商代表部の設立も検討される。
日経新聞は、省庁再編が９月の自民党総裁選を前にした安倍首相の政策課題になる可能性に言及。同紙は、今回の省庁再編の背後には学校法人「森友学園」への国有地売却文書の改ざんなどの問題があると指摘する。
再々編が実現した場合、２００１年以来の再編となる。