「超高齢社会」日本 後期高齢者数が15歳未満の年少人口を上回る

総務省が13日に発表した推計人口で、日本の65歳以上の高齢者人口が全体の28%近くを占め、75歳以上の後期高齢者人口は15歳以未満の年少人口を上回っていることが明らかにされた。
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日本の総人口は2017年10月1日の段階で22万7千人(0.18%)減少し、1億2670万7千人となった。

人口減少が認められたのは全国47の都道府県のうち40県。

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65歳以上の高齢者人口は2017年、3515万2千人(27.7%)と史上最高を記録した。これは世界保健機関(WHO)の規定では「超高齢社会」に相当する。

「超高齢社会」のカテゴリーに入るというのは65歳の人口が総人口の21%を上回る場合。

2017年、75歳以上の後期高齢者の人口は2017年、1748万2千人にのぼった。これは総人口の13.8%の割合を占める。

一方で15歳未満の年少人口は2017年、全体のわずか12.3%の1559万2千人を占めるのみにとどまった。

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