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現地時間で１３日金曜に同連合の表したプレスリリースには、「トランプ政権は 法的全権も一切なく、国際法にあからさまに違反し、 空母、原子力潜水艦を含めた、２００３年のイラク攻撃以来、最大の米海軍船団を率いて、シリア国民に対する犯罪的な攻撃を開始した。トランプ氏および米国防総省の犯罪的なシリア攻撃は我々全員を脅威に陥れている」と書かれ、「シリアへの米軍の爆撃および米国が終わりなき続ける戦争に対し、我々全員が断固とした反対の姿勢を示す時が来た」と決意表明が表されている。トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。