公文書、早急に再発防止策―与党　全容の解明が必要―野党

自民党の新藤義孝政調会長代理は１５日のＮＨＫ番組で、森友学園に関する決裁文書改ざんといった一連の公文書問題の再発防止について、早急に中間報告をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は「最大の再発防止策は徹底した全容解明だ」と主張した。