スプートニク日本
一方の安倍首相は、余計な形式的なものはなしにせよ、日米同盟の緊密な関係を真剣に確認したい意向だ。安倍首相の決意は、米訪問が日本国内における安倍首相の支持率上昇という安倍氏自身にとって現時点で非常に重要な目標を有していることによる。
ロシア高等経済学院の専門家で経済学者、日本研究家、そしてＮＨＫモスクワ支部の元職員でもあるアンドレイ・フェシュン氏は、通信社スプートニクのインタビューで、安倍首相が政権の座に残る方法は2つしかないと述べ、次のように語った－
「以前は誰もがほぼ無条件に安倍首相は3期目に入ると考えていた。だが今そのような確信は大幅に低下した。安倍首相が自身の支持率を上昇させる方法は２つだけ。1つ目は、経済的な方法だ。日本製品への関税に関してせめて何らかの譲歩をするようトランプ大統領を説得することだ。2つ目は、政治的な方法だ。安倍首相は、予定されているトランプ大統領と金正恩氏の会談に関する米国の行動を常に日本に知らせるようトランプ大統領に求める意向だ。最近日本は、現米政権が日本を完全な権利を有するパートナーとして認識していないという確証をさらに頻繁に得ている」。
そのため長年において中国封じ込めが日米同盟のアジア太平洋地域における共通の主要な地政学的目標の一つであるにもかかわらず、安倍首相は中国と協力して経済問題の解決策を模索することを余儀なくされている。
安倍首相の米訪問を前に、日本の河野外相と中国の王外相は貿易や投資の自由化や簡素化を共に促進することで合意した。フェシュン氏は、日中の声明が中国と米国の貿易紛争を背景に発表されたことは注目に値すると指摘し、次のように語っている－
「現時点でこれは日本がより必要に迫られて行った行動だ。日本との協力をなおざりにしてはならないという米国へのアピールだ。また米国との関係に代わって日本は中国との互恵的な経済協力に切り替えることができるというトランプ氏への真剣なほのめかしでもある。アジア太平洋地域における2大経済大国である日本と中国の経済関係は実際に強いため、米国への脅威は理論的にかなり実現可能だ。そして日本が実際に中国との経済協力をさらに強化したならば、それは開始した中国との経済戦争で米国の立場を悪化させるだけとなるだろう」。