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露独対外通商部の調べでは、ロシアに展開する独企業が米国の制裁によって蒙る損害額は最高で１５億ユーロに達する恐れがあるとされている。制裁が短期間の場合は３億７７００万ユーロ、中期で８億２千万ユーロ、長期になると１５億ユーロになる見通し。同通商部のマティアス・シェップ代表の声明では「ロシアに展開する独企業は第３者の人質状態になるリスクを負っており、その事業規模で１５億ユーロの損失を蒙る危険がある」とされている。
メルケル独首相は４月２７日にワシントン訪問を予定している。独企業の７９％は独政府が米国の制裁を名指しで非難すべきであり、独企業が制裁の影響を受けないようにすべきと考えており、１９％は見えない場所で譲歩するなど、明言は避け、なんらかの手立てを打つべきとの考えを示している。
今月６日、米国はロシアのビジネスマン、企業、役人、国営企業トップマネージャーに対して制裁を発動した。
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