政府、米国と情報共有急ぐ 対北朝鮮、圧力路線や拉致解決で

日本政府は2日、トランプ米大統領が12日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。
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安倍政権の最重要課題である日本人拉致問題の解決に向けた要請も加速させる。安倍晋三首相は米ワシントンで7日にトランプ氏と会談し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう重ねて要請する方針だ。

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