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ロシアの大学「高等経済学院」東洋学研究科のアンドレイ・フェシュン氏によると、現在、日本で最も有名な女性政治家の一人が東京都知事の小池百合子氏である。しかし、フェシュン氏は、女性の活躍が進むことには否定的な側面もあるという：
「一部の人は、小池百合子は首相のポストを争うこともできると考えています。しかも、彼女には市民から絶大な支持があります。しかし、日本では女性政治家はまだ例外あって、潮流とまでは言えません。小池百合子のような鮮烈な人物はまだ少数なのです。しかし、ビジネスや他の分野では、日本人女性はかなり自信を持てるようになっています。しかし、これには裏の側面もあります。現在、日本の若い女性たちには、家族や子どもという重荷を抱えることなく、一人で暮らし、キャリアアップを望む人が増えているのです。これが日本の出生率低下や人口減少の原因のひとつとなっています。」
「ロシアでは、法律上、女性も男性と同等の権利を持っており、実際に巨大な経済的資源となっています。それでも、企業や政府機関の幹部に女性は少ないのが現状です。私にとって男女平等は間違いなく重要な問題なので、ロシアに日本のような法律がないことは残念です。企業でも国家エリートでも、ジェンダーのバランスがとれていることで新しい代替的な経営スタイルが発展し、企業や国の発展に繋がっていることは多くの分析結果が証明しています。ですから、頭脳派の女性がキャリアを目指し、それが家庭にマイナスの影響を与えるなどと恐れる必要はありません。」
現在、男女平等の分野でリーダーシップをとっているのはヨーロッパである。北欧の人々は男女平等をベースに、家族の役割分担を見直した。これは特に、スウェーデンで一般的となっている。この国では男性が自ら家事をし、母親が働いている時に男性が子どもの面倒を見ることが少なくない。この国では、男女平等に疑義を投げかけるようなステレオタイプはとっくの昔に忘れ去られているのだ。
ほとんどのスウェーデン人は、男性と女性は賃金労働だけでなく、家事においても、バランス良く分担する権利を持っていると確信している。
フランスでは、託児所が生後二ヶ月から子どもを預かってくれることが当たり前となって久しい。両親は勤務している一日中もしくは数時間だけでも子どもを預けることができる。これが、多くのフランス人カップルが二人以上の子供を持つことを恐れない理由のひとつである。これはまた、国の経済にも有益である。なぜなら人口は増加し、高い出生率は基本的に経済成長の鍵だからだ。
男女平等は母親になるという女性の願いを尊重するが、同時に、女性のキャリアを制限するものではない。政治は長い間、男性の独壇場だった。政権機関における男女平等を定めた法律は明確なシグナルを送っている。現在、日本の女性はかつてないほど「平等に」男性と政治についての話しをすることができると、経済学博士のイリーナ・カラビヒナ氏は言っている。
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