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ロイズは、域内総生産の合計が３５兆ドルになる２７９都市の経済的リスクに関するデータを挙げた。これらの全都市を合わせると、国際紛争や台風、地震、サイバー攻撃などといった様々な性格の２２の脅威を念頭に、年間でおよそ５４７０億ドルを失うリスクがあると発表されている。ロイター通信が短く伝えた。
挙げられたデータによると、東京は国際紛争の危険性が原因で、年間２４０億ドルを失うリスクがある。このことは、北朝鮮の核問題が理由となって引き起こされた、地域における高度な緊張状態によって説明されている。日本の首都の安定性が脆弱であることは、国内で防衛上の要求に割り当てられる資金が比較的少ないという点にもあると、ロイズ保険組合のブルース・カーネギーブラウン会長は説明している。
２位は年間１５０億ドルの損失リスクがあるニューヨーク。同市の域内総生産にとって主要な脅威となっているのは、株式市場暴落の可能性だ。シカゴやサンフランシスコ、トロントなど、リストに入った北米の他の都市も似たような脅威にさらされている。