森友改ざんは「首相答弁が契機」　自民幹部、その後撤回

自民党の柴山昌彦総裁特別補佐は８日、財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、国有地売却に関わっていれば辞任するとした安倍晋三首相の昨年２月の国会答弁が「きっかけになったことは紛れもない事実だろう」との見方を示した。改ざんの再発防止策を検討している党会合後、記者会見で述べた。その後「誤解を与える発言だった」と撤回した。