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同紙によると、現在EUの主要言語は英語で、80%以上の文書が英語で作成されており、英語とドイツ語で作成されている文書はそれぞれわずか5%と2%。
現時点で英語を公用語としているのはEU総人口の12.8%。一方、英国のEU離脱後、英語はEU総人口のわずか1.2%が住むアイルランドとマルタの2カ国のみで第2公用語として残るだけだという。
このような状況の中、マクロン大統領は、英国がEUに加盟する1973年までのように、フランス語をEUの主要言語の位置に戻す意向。
マクロン大統領は、欧州の役人のためのフランス語の授業数の増加、及びフランス語学校の国際ネットワークの拡大を支持している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、フランスの新たなEU代表フィリップ・レグリーズ=コスタ氏が、4月に英語で行われたため予算会議への出席を断った大統領の提案を支持したことに注目している。
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