政府、公文書管理で人事評価　決裁後修正は原則禁止

政府は学校法人「森友学園」問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項目として昇進や給与に反映させる案の検討に入った。また決裁後の文書修正の原則禁止を府省庁の共通ルールとして明文化する方向だ。政府関係者が２３日、明らかにした。７月にまとめる公文書管理の改革案に盛り込む方針だ。