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ラブロフ氏は、「当然ながら我々は経済制裁解除に反対しているわけではない。主要な経済部門、国家安全、そして主権国家が拠り所としている様々な分野での国力増強のために、経済制裁がもたらす可能性を使用することもできる。それが我々の意味するところである」と述べた。
同氏はまた、「西欧諸国の技術に依存してはならない。なぜなら、それらはいつでも休止する可能性があるからだ。そして西側諸国の日用品に依存してはならない。なぜなら、供給がいつでも途切れる可能性があるからだ」と自身の考えを明らかにした。
７月１６日に開催予定の露米首脳会談で、対露制裁解除を巡る問題を解決するつもりであるかという問いに対し同氏は、「ロシアは、経済制裁解除を求めて問題を提起するつもりはない。これに関する結論は制裁を課した国々の間で出すべきである」と答えた。