王毅外相、イラン核合意不履行が中東に及ぼす影響を警告

イラン核合意に関する最終合意「包括的共同作業計画(JCPOA)」を遵守しなければ、中東情勢に否定的な影響を及ぼす可能性があり、当該地域における進展は必然的に見込むことが難しくなる。ウィーンで開催された外相級会合で中国の王毅外相が明らかにした。
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王外相は、「中東の安定を維持しなければならない。現在の中東情勢は危機的な局面にある。JCPOAが実現されないとすれば、中東情勢の進展の流れに否定的な影響を及ぼすだろう」と述べた。

イラン核合意めぐる外相協議が終了 ウィーン
同外相はまた、「我々は断固としてイラン核合意の保守と実現を支持し、一貫して当該合意の定める条件や義務を履行していく。この問題を巡っては関係諸国と連絡や調整を図っていく」と強調した。

露、米、英、中、仏、独の関係6か国は2015年、イランの核問題を巡る歴史的合意に達し、包括的共同作業計画(JCPOA)が採択された。

一方ドナルド・トランプ米大統領は5月8日、米国のイラン核合意離脱を明らかにした。同大統領は対イラン制裁、及びイランと取引を行う第三国に対しても二次的制裁を再開させた。

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