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菅義偉官房長官は記者会見で、被災自治体への激甚災害指定について「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
また菅氏は救助活動に関し「救助部隊が5万4千人、ヘリコプター41機の態勢で、全力で取り組んでいる」と明らかにした。
(c)KYODONEWS
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また菅氏は救助活動に関し「救助部隊が5万4千人、ヘリコプター41機の態勢で、全力で取り組んでいる」と明らかにした。
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