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ウリヤノフ氏はインタビューで、安倍首相が提案した北朝鮮非核化のための国際機構の創設をどのように評価するかとの質問に、「このような構想は、具体化と綿密な根拠を必要とする」と答えた。
ウリヤノフ氏は「核兵器の不拡散に関する条約の規定を覚えておくことが重要だ。同条約の第１条は、核兵器国に対し核兵器を誰にも移譲しないことを義務付けており、第２条では、非核兵器国は核兵器を保有したり、それに関係してはならないとされている。したがって我々は、核軍縮に携わることができるのは、ロシア、米国、フランス、英国、中国の核保有国のみだということに立脚している。IAEAはその権限に核軍縮の任務を持つ機関ではないため、これに加わることはできない」と語った。
ウリヤノフ氏は、IAEAは原子力が民間利用から軍事 利用に転用されることを防止するために、各国の平和的な原子力計画を管理していると言及した。